デジタル応援隊とは？

ここでののテーマは、「デジタル応援隊」について書きたいと思います。

今の時代、コロナ渦の真っ最中のため、感染症への対策や働き方改革の必要性が高まってきています。テレワークだったり、EC等のデジタルツールが使うとか。それに対して関心はあるけど、ノウハウがないためやり方をしらないとか、それについてアドバイスが欲しいなって思う中小企業さんがたくさんいるのが、現状です。それを解消するためには、どうしたらいいんだと。国が立ち上がりました。 

それは、2020年9月から中小企業庁と中小機構（独立行政法人 中小企業基盤整備機構）がタッグを組んで「中小企業デジタル化応援隊」事業をスタートさせたことです。これは何の制度なのかというと、こちらになります。

全国の中小企業・小規模事業者のさまざまな経営課題を解決する一助として、 デジタル化・IT活用の専門的なサポートを充実させるため、フリーランスや兼業・副業人材等を含めたIT専門家を 「中小企業デジタル化応援隊」として選定し、その活動を支援する取り組みです。

※HP：【公式】中小企業デジタル応援隊事業　https://digitalization-support.jp/　により抜粋

上記だけでは分かりにくいかもしれませんので、簡単に話しますと、ITに関する知識があれば、例えば、ソフトの導入方法を知っている、ズーム会議のやり方、ホームページの作り方などのアドバイスを行うとか、そういった知識があれば、事業者のみだけではなくフリーランスの方でも入れるのと、IT専門家の能力を、デジタル化に悩む中小企業の助けになるようマッチングしていこうという制度でもあります。自分に合った認定企業を選ぶことが出来るのも、ポイントになっています。

おぉそれは有難いことですね。でも別の記事に書いた「スマートSMEサポーター制度」に似ていないか？となると思います。似ているんですけど、内容はまた違うんです。違いは何かと言いますと・・・。

まず、審査が早い、5分ほど終わるそうです。もちろん条件はありますけど、それをクリアしていればいいそうです。それは後ほど書かせてもらいます。

「スマートSMEサポーター制度」は中小企業が対象なんですが、「デジタル応援隊」は、中小企業のみだけではなく、フリーランスでやっている方、副業をする方、幅広く対象されています。念のために言いますが、誰でもいいわけではなくて、ITに関する知識をある程度持っているってことが大事です。

あとは、補助金がでる、デジタル応援隊を申請を受けるには、期限があるということです。

まず、補助金の流れもとしては、下記のようになります。

提案・支援の内容は中小企業とIT専門家の契約により決定されます。

時間あたりの金額も中小企業とIT専門家で自由に決めることができ、その金額のうち最低500円/時間(税込)を中小企業が負担し、最大3,500円(税込)の謝金が「中小企業デジタル化応援隊」運営事務局から支払われることになります。

例：4,000円/時間単価（税込）のIT専門家と40時間の支援を内容とする準委任契約を締結した場合

中小企業の費用負担は500円（税込）×40時間=20,000円（税込）

専門家への謝金額は3,500円×40時間＝140,000円（税込）

合計：IT専門家には20,000円+140,000円＝160,000円(税込）の収入となります。

というと最低の報酬は500円/時間単価では？と思う人もいるかもしれませんが、現実問題として中小企業のサイドでの出費は時間単価が500円でも4,000円でも変わらないわけですから、基本的に4,000円以上になると期待出来るときもあります。1時間のみでも、1時間以上でもいいわけですね。それに、この制度を使わないで普通に依頼すると高くなるけど、この支援があるから安く出来ますよっていうことになります。依頼する企業は安くお願いすることが出来るだけではなく、依頼を受けた認定事業さん、IT専門家の方にも報酬（謝礼）は事務局が援助してくれるので、Win-Winの関係になるということです。

そして、デジタル応援隊に入るには、審査が5分で終わるって説明しましたが、そのためには、14項目の条件が必要になります。そちらも下記を読んでいただければ、分かると思います。 

1. ⽇本国内に拠点を置き、納税地が⽇本であり、個⼈の場合には満20才以上の成⼈であること。 
2. IT専⾨家本⼈⼜はその法⼈の役員が、暴⼒団等の反社会的勢⼒でないこと。反社会勢⼒との関係を有しないこと。また、反社会的勢⼒から出資等の資⾦提供を受けている場合も対象外とする。
3. 法令遵守上の問題を抱えている者でないこと 。
4. 本事業に係る全ての情報について、事務局から中⼩機構に報告された後、 統計的な処理等をされて匿名性を確保しつつ公表される場合があることについて同意すること 。
5. 中⼩企業に対して契約書上で費⽤を明⽰し、透明性を担保できること。
6. IT専⾨家として⽀援領域において適切かつ効果的な⽀援が可能であること。
7. 中⼩機構が提供する⽀援コンテンツ（使いやすいクラウドサービスを検索できるITプラットフォーム「ここからアプリ」等）を活⽤すること。
8. 特定の⽀援ツールやサービスのみに依存しない形で、中⼩企業・⼩規模事業者等のデジタル化を⽀援する能⼒を有する者であること。
9. 中⼩企業に対して複数回の⽀援が可能な者。
10. 中⼩企業に対して⽇本語で円滑に⽀援が⾏えること。
11. 事務局が求める本事業に係る調査やアンケート等に協⼒できること。
12. システム上におけるIT専⾨家リストや⽀援の好事例を公開することに同意すること。
13. 本事業の理解のための「デジタル化応援隊事業ガイダンス」を登録前に確認し、本事業の主旨・ルールに沿った⽀援が可能なこと。
14. 利⽤規約に同意すること。

この条件の中には、特定の資格（MOTなど）や特定の技能（PythonやJavaScriptでプログラミングする能力など）という項目は含まれていませんので、基本的に「自分はIT専門家だ」と考える人は誰でも登録できることになりますね。でもこの制度は、スマートSMEサポーターとちがって、期限が限られています。

　　支援事業実施期間　2020年9月1日（火）〜2021年2月28日（日）

　　※本事業への登録は2020年９月1日から可能です。

　　　なお本事業のIT専門家による支援案件完了の期限が2021年2月28日までとなっておりますので、

　　　それまでにIT専門家登録〜中小企業との契約締結・支援活動完了を行っていただく必要がございます。

 　　※本事業への申込は、すでに終了致しております。

もう2021年入ってしまっていて、あと残り一ケ月くらいですが、興味がある方は、早くしたほうがいいかもしれません。あ、ちなみに期間はあともう少しとなっていますが、もしかしたらまた新たに、追記があるかもしれません。それはまだあくまでも予想なのでまたわかりません。その情報が入ったらまたお知らせしたいと思いますが、そこで終わっちゃう可能性もあることも伝えておきますね。

このように、ちょっと説明が上手く出来てない部分があるかもしれませんが、Caneはこの制度を持っているので、SEMと同じようにデジタル化のことを相談のれる資格を持っているということが、自信があるし、依頼してくれた事業さんに損はさせませんよ！ということです。

近くにこういう事業がいるだけでも、心強いと思いませんか？デジタル応援隊は、SEMとちがってシンプルな制度になっています。その制度について、もう少し気になるキーワードがあったので、それも説明をしていきたいと思います。そちらも読んでくださいね。